企業価値を高めるオフィス移転戦略：人事・総務担当者が知るべき成功の鍵と専門家活用のすすめ

オフィス改善のコツ

近年、私たちの働き方は急激な変化を遂げました。
コロナ禍をきっかけにリモートワークが広く定着し、「出社の必要性」を見直す企業が増加。
こうした状況下で、オフィスは単なる執務空間ではなく、企業の成長を支える“戦略的資産”としての意義を持ち始めています。

企業が抱える課題は、業務の生産性だけではありません。
社員のエンゲージメントやチーム間のコミュニケーション、さらには企業文化の醸成といった目に見えにくい側面も、
働く場所の設計によって大きく左右されるようになりました。

その一方で、いざオフィス移転を検討する段階になると、多くの企業がその煩雑さに戸惑います。
物件の選定、レイアウト設計、各部署との調整、契約交渉など、移転には膨大な業務と専門知識が求められるからです。

そこで本記事では、オフィス移転を企業価値向上のための“チャンス”と捉え、
人事・総務部門のご担当者が移転を成功に導くためのポイントと、専門家活用の有効性について解説します。

なぜ今、オフィス移転が企業にとって重要なのか？

現代のビジネス環境において、オフィス移転は単なるコストセンターではなく、企業成長を加速させるための重要な投資と
位置づけられています。
その背景には、以下のような要因があります。

(1) 多様化した働き方への適応

テレワークやハイブリッド勤務が定着し、従来型のオフィスでは対応が難しくなってきています。
固定席中心のレイアウトでは、社内外とのWeb会議、集中作業、チームでのアイデア創出といった多様な業務にフィットしません。

一方で、ブース席やコラボレーションスペース、カフェ風のミーティングエリアなどを導入すれば、
社員はその日の業務や気分に応じて最適な空間を自由に選ぶことが可能となり、自然と生産性も向上します。

(2) 社員のエンゲージメントとモチベーション向上

快適で魅力的な空間設計は、社員の働く意欲に直結します。
デザイン性の高い空間、明るく清潔感のある内装、適度にプライベート感のある作業環境やリフレッシュスペースの存在は、
出社への心理的ハードルを下げる効果があります。

社員が「このオフィスで働きたい」と思える環境を提供することは、企業への信頼感や帰属意識を育て、離職防止にもつながります。

(3) 企業文化とブランドの発信拠点としてのオフィス

オフィスは企業の価値観や風土を“形”として示す場所でもあります。
オープンで透明性の高い企業であれば、ガラス張りの会議室や壁を減らしたフロア設計がその姿勢を表現する手段となります。
また、洗練された受付スペースや明るい会議室は、来客に与える印象を大きく左右します。

採用活動においても、求職者がオフィスを訪れた際の印象が入社意欲を左右する要因の一つになっているのです。

(4) コスト最適化と事業成長への貢献

オフィス移転は、単なるコスト増ではありません。
賃料や人員数に見合わない広さの見直し、エリア変更による賃料調整、フロア効率の改善などを通じて、
むしろコストの最適化を図る好機です。

加えて、より利便性の高いエリアへの移転は、顧客や取引先との関係性強化、
さらには新規事業展開における優位性にもつながります。

オフィス移転を阻む3つのハードルとその解決策

オフィス移転が企業にとって重要である一方で、多くの企業がその実現に際して直面する「３つのハードル」が存在します。

1. 着手段階での混乱：「何から始めればよいか分からない」
オフィス移転は、業務量も関係部門も多岐にわたるプロジェクトです。
初めて関わる人事・総務のご担当者にとって、全体像が見えないまま手探りで進めなければならないことは、
大きなストレスになります。

解決策：経営層の巻き込みと専門組織の立ち上げ
まずは経営トップにプロジェクトの目的と方針を共有し、正式な社内プロジェクトとして移転準備室や事務局を設けましょう。
各部門からキーパーソンを招集し、定期的な情報共有と意思決定の場を設けることで、全体の進行を可視化できます。
一方で、移転業務のすべてを社内だけで賄おうとする必要はありません。
プロフェッショナルに外注できる領域は積極的に委託することで、負荷軽減と品質向上の両立が可能となります。

2. 要件定義の不明確さ：「どんなオフィスが自社にとって最適か分からない」
「何となく移転したい」という漠然とした動機では、目的に沿った物件選定や設計が難航します。

解決策：目的の明確化と社内の意見集約
まず、「なぜ移転するのか」を明確にします。
例えば「コミュニケーション活性化」「働きやすさ向上」「ブランド強化」「コスト削減」「災害対応」など。
目的に沿って、必要となる空間設計や立地条件を明文化し、プロジェクト内で共有しましょう。

社員アンケートや部門別ヒアリングを通じて現場の声を吸い上げることも重要です。
それらの意見を反映した移転計画は、社員の納得感や主体的な協力を引き出す効果もあります。

3. 選択肢が多すぎる：「どの物件が最適か判断できない」
都市部ではオフィス物件の選択肢が膨大で、要件に合致するものを探し出すのは容易ではありません。

解決策：要件に即した候補の絞り込みと専門家の活用
定義された条件を基に、移転仲介の専門会社に物件提案を依頼することで、情報量の洪水から脱却できます。
現地視察では、周辺環境やビル管理状況もチェックし、将来的な利便性まで見据えた判断が重要です。
その後は、内装設計やITインフラ整備などの実作業に移行します。
この段階からは現場部門の社員も巻き込み、業務との連携を取りながら詳細を詰めていくことが、スムーズな移転の鍵となります。

総務代行という「プロに任せる」選択肢

上記のようなオフィス移転のハードルを、人事・総務部門だけで乗り越えるのは非常に困難です。
そこで有効なのが、オフィス移転に関する業務を専門会社にアウトソーシングする「総務代行サービス」です。

スターツコーポレートサービスでは、20年以上にわたるオフィス移転支援の実績を活かし、
企業ごとの課題に応じたトータルサポートを提供しています。

(1) 一気通貫の支援体制

課題の整理から物件選定、内装設計、契約交渉、引越し業者の手配、入居後のフォローまで、すべてを一元的にサポート。
プロジェクトマネージャーが全体進行を管理し、社内担当者の負荷を最小限に抑えます。

(2) 公平で幅広い物件提案

自社保有物件を持たないスターツは、特定の物件に偏らず中立的な立場で物件を選定。
一般公開されていない非公開物件や先行情報の提供も可能です。

(3) コストとスケジュールの最適化

経験豊富な専門家が賃料交渉から初期費用の見直し、スケジュール管理まで一括で担当。
予算内で最大の成果を引き出す移転を実現します。

実際の成功事例から学ぶ移転効果

実際にスターツコーポレートサービスがサポートした企業様の事例から、
オフィス移転の成功が企業にもたらす具体的な効果を見てみましょう。

事例１：株式会社キッツ様
課題: 予算内で社員が満足できるオフィス移転を実現したい。

スターツコーポレートサービスのサポート:
予算と社員のニーズを詳細にヒアリングし、複数の候補物件の中から最適なものを厳選。
賃料交渉や内装業者との調整も代行し、予算内で社員が快適に働けるオフィスを実現。

結果: 担当者様からは「予算内で満足のいくオフィス移転を実現でき、非常に満足している」との声をいただきました。

事例２：株式会社物語コーポレーション様
課題: 企業コンセプトに沿ったオフィスを実現し、コミュニケーションを活性化させたい。

スターツコーポレートサービスのサポート:
企業コンセプトを深く理解した上で、スターツのオフィス情報ネットワークを駆使し、希望に沿う物件情報をスピーディーに紹介。
内装デザイン会社との連携も密に行い、コンセプトを具現化したオフィス空間を創出。

結果: 「オフィス情報ネットワークから希望に沿う物件情報をスピーディーに紹介してもらい、
コンセプトに沿ったオフィスを実現できた」と評価いただきました。
社員間のコミュニケーションも活性化し、企業文化の醸成にも貢献しています。

まとめ：オフィス移転は「未来への投資」

今や、オフィス移転は単なる設備変更やコスト調整の枠を超え、企業の未来をつくる“戦略投資”としての意味合いを強めています。
その一方で、移転を成功させるためには、綿密な計画と高度な専門知識が欠かせません。

自社だけでの対応が難しいと感じたときこそ、「プロに任せる」という選択が、最大の効果を生み出す近道です。

スターツコーポレートサービスは、企業向けの不動産課題の解決を20年以上手掛けてきた経験と、
毎年1000社以上の不動産課題解決実績を持つオフィス移転のプロフェッショナルとして、
貴社の企業価値向上と業務効率化を両立するオフィス移転を、全力でご支援します。

オフィス移転は、企業にとってコストも時間もかかる一大プロジェクト。
しかしその分、成功すれば生産性向上や企業価値の向上にもつながる大きなチャンスでもあります。

まずは無料相談から、お気軽にお問い合わせください。

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Writer's Profile

執筆者

スターツコーポレートサービス株式会社
辻 広大（つじ こうだい）

経歴

早稲田大学卒業後、スターツグループに入社。新卒から大手企業の人事・総務部のコンサルティング業務を経験。2014年より経営企画として、評価制度の設計、営業組織の強化のためのセールスイネーブルメントなど、若手社員の育成に従事。2022年よりCRE（企業不動産）に関わるセミナーを実施し、社員満足度を向上させるコツを伝えている。 宅地建物取引士。

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