福利厚生施設の役割とトレンドの変化

寮・社宅運用ノウハウ

企業における福利厚生施設と

【福利厚生施設】とは従業員の慰安や娯楽などのために企業が設ける施設で、給与以外の報酬やサービスの提供が主な役割です。
代表的な施設には寮・社宅・保養所などがあります。
また福利厚生施設は業務に直接関係していないものを指すため、オフィスや生産拠点などは該当されません。

福利厚生施設が企業にもたらす利益

働き方改革の風潮もあり、令和に入ってから社員の福利厚生に力を入れている企業はより増加傾向にあります。
ただハコモノの福利厚生施設は会社の利益として直接還元されるわけではないため、
どのくらい費用対効果があるのかが把握しにくい一面もあります。
企業にあっている福利厚生施設を見つけるためにも、福利厚生施設がもたらす企業へのメリットの把握は重要であり、
うまく使いこなす鍵にもなりえます。

社員のモチベーションを上げることができる

企業において雇用している社員のモチベーションは成績に直結し、
企業が事業拡大できるか否かの大事な要因の１つになります。
多くの福利厚生施設は社員のニーズを満たすために導入されており、
社員のモチベーションを向上させることで役割が果たせていると言っても過言ではありません。

また福利厚生施設などで社員のモチベーションを上手く維持できないと、会社を離れてしまう原因にもなってしまいます。
メンタル面・健康状態の悪化による離職や求職は企業の利益が下がってしまう要因にもなってしまうため、
福利厚生施設の導入はそのような離職・休職に対する防止策として非常に有効な手段となります。

企業のアピールポイントになる

福利厚生施設の充実は、企業が人材を確保するうえで非常に有効的なアピールポイントにもなります。
特に採用活動する上では、多くの人がコロナ禍以降会社の安定性を重視しており、
ハコモノの福利厚生施設を充実させることは、会社の安定性のアピールにも繋がります。
また近年の社会情勢は「ワークライフバランス」を重視しているため、
企業が福利厚生施設に力を入れていることは世間への企業イメージの向上にもつながり、
逆に福利厚生施設の導入やサービスを怠ってしまうと企業イメージが下がってしまう恐れがあります。

福利厚生施設のデメリットとトレンド

多くのメリットがある福利厚生施設ですが、導入することで企業にデメリットが生じてしまう場合もあります。
また景気の後退やテレワーク導入による社会的情勢の変化によって、福利厚生施設の在り方も大きく変わってきています。
福利厚生施設のメリットを最大限に発揮するにはデメリットの把握はもちろんのこと、
トレンドによる変化にも柔軟に対応していかなければなりません。


ハコモノの福利厚生施設を保持している場合、維持や管理にお金がかかる

福利厚生施設のデメリットとして代表的なものは、施設の維持費がかかってしまうことがあげられます。
利用者が少ない保養所などを保持している企業は維持費が高額なものになり、効果に見合わない場合もあります。

特にバブル期に建てられた福利厚生施設は、従業員のモチベーションを向上させる目的以外にも、
上昇する土地の価格を利用して利益を見込もうとしたものが多くあり、
土地の価格の上昇分の利益を含めて、保有していたものも多くあります。

しかしバブル崩壊後は土地の価格が上昇することが難しい状況になってしまい、維持費がかさんでしまうこともあり、
会社が保有するハコモノの福利厚生施設は利用者が少ない場合は採算が取れなくなってきています。
そのこともあり、近年は経営を正常化するためにも、保有している福利厚生施設を売却する企業も増加しています。


福利厚生施設のトレンドの変化

近年のトレンドとしては“ハコモノ”からサービスへの変化が見られます。
物理的な施設から、従業員が実際に必要とするサービスへのシフトが進んでおり、
働き方改革を支援するための福利厚生の導入が進んでいます。
また持続可能な成長と投資への注目も高まっており、
企業と従業員の双方にとって持続可能な成長を支える福利厚生の重要性が高まっています。
社員のニーズは時代の流れによって変化し続けているので、
福利厚生施設を導入している企業は変化するニーズをくみ取り、福利厚生施設のサービス内容を調整し続けることが重要です。


近年の福利厚生施設に求められること

近年の社員の福利厚生施設に求めているニーズは以下のものが上げられます。

・制度化されているような万人受けするものではなく、自分で自由に選ぶことができる「選択肢の幅」
・仕事とプライベートの両立がしやすくなるような「ワークライフバランスを重視したもの」
・福利厚生施設が使いやすいような「仕組みの整備」

またテレワーク導入もあり働く環境が多種多様になってきているため、
どんな環境の人でも平等に福利厚生施設が利用できることも重要視されつつあります。
ひと時の息抜きを豪勢にするという意味合いよりも、日々の生活で使いやすい福利厚生施設の方が、
今のトレンドをしっかり取り入れている福利厚生施設になります。
実際に利用している社員が多いかどうかを定期的に調査することも重要です。

福利厚生施設を導入する手順

福利厚生施設を導入する上で、上記のようなメリット・デメリット、トレンドを把握し、
費用対効果を判断することはもちろん大事ですが、
同時に導入するまでの手順を整理し、スムーズに導入できるように計画を立てることも重要になります。
ここでは企業が福利厚生施設を導入するまでの手順を紹介します。

①ニーズの特定
組織や企業が福利購入施設を導入する目的と、従業員に提供したい福利厚生の種類を明確にします。

②市場調査
福利購入施設の要件を整理し、必要な施設の価格相場の調査、その他コストのコストなどを検討します。

③物件の選定
調査した情報を基に、ニーズに最も合致する福利厚生施設を選定します。

④契約交渉
選定した物件のオーナーとの間で契約条件、条件、価格などについて交渉します。

⑤契約締結
条件に合意したら、契約を締結します。この段階で、利用開始日、支払い条件などが確定されます。

⑥利用率の調査と改善
サービス開始後、定期的に利用率を調査し、従業員の利用状況や満足度を定期的に評価し、必要に改善策を講じます。

まとめ

この記事では福利厚生施設のメリットやトレンドの変化、導入手順についてご説明しました。
福利厚生施設はメリットが大きいものの、社員のニーズを捉えたものにならないとせっかく導入したものの、
費用が無駄になってしまう場合もあります。

当社は寮・社宅のサポートを20年以上手掛けており、数多くの企業様の福利厚生施設の課題解決を行っています。
お気軽にご相談ください。

Operating Company

　無料相談はこちら

執筆者

スターツコーポレートサービス株式会社　COPPO!編集部

当社の特徴

①法人さまごとの専任体制でお客様の課題をワンストップで解決
②社宅代行約450社・約12万件、継続20年以上、寮・社宅のプロ
③80社を超えるグループ会社と国内約3000社の提携不動産会社、
　海外では21カ国・30拠点以上の日経不動産会社最大級のネットワーク

法人向け不動産サービスを中心に、スターツグループのコンテンツと
独自のネットワークを最大限活用し、様々な経営課題を共に解決します

当社のサービス：社宅代行・社員寮紹介、オフィス移転、不動産売買

Scroll