社宅制度と従業員満足度の関係性｜導入ポイントと注意点

寮・社宅運用ノウハウ

社宅制度は、従業員に住居を提供する福利厚生の一環です。
住宅関連の経済的負担の軽減をはじめ、従業員満足度に大きな影響を与えます。
この記事では、社宅制度と従業員満足度の関係性や導入に際する重要なポイントと注意点について詳しく探ります。
社宅制度の導入を検討している場合は、参考にしてみてください。

社宅制度とは

社宅制度は従業員満足度に影響を与える重要な制度です。
社宅制度を効果的に活用するためには、社宅制度の仕組みを理解することが大切です。
ここでは、社宅制度の概要や目的、社宅の種類を解説します。

（1）概要

社宅制度は、会社が従業員のために住居を貸し出す制度です。
従業員の快適かつ安定した生活が目的であり、一般的な賃貸物件を自分で払って契約する時と比べると
社員自身の負担を減らして住居を確保することができます。
住宅関連の支出を抑えるだけでなく、従業員満足度の向上や所得税などの軽減にも効果的です。

このように、社宅制度は会社と従業員に多くのメリットをもたらすため、
住宅手当から社宅制度に切り替えを進める企業が増えています。

（2）種類

ひと言に社宅といっても各社複数の種類があります。
代表的なものは、借り上げ／社有／世帯／独身／単身赴任／福利厚生／転勤等です。
制度の仕組みは同じですが、建物の所有者の違いや入居形態、入居理由などによって
手続きやコスト、社宅の意味合いが異なります。

●借り上げ社宅
借り上げ社宅は、会社が賃貸契約をした物件を社宅として従業員に貸し出します。
契約者や敷金などの初期費用や退去にかかる費用は、基本的に会社が負担します。
従業員は、会社の定めた条件に適した物件を探し、格安で入居できるのが特徴です。

●社有社宅
社有社宅は、マンションや戸建てなどの会社所有の建物を社宅として従業員に貸し出します。
敷金などの初期費用はかかりませんが、建物の管理費やメンテナンス費、固定資産税等のランニングコストが発生します。

●寮
寮は、独身の従業員に提供される物件を指します。
男子寮と女子寮に分けられているのが一般的で、寮によって食堂や共同のお風呂などの特徴が異なります。

社宅制度が従業員満足度の向上に与える影響

社宅制度は、企業が従業員の生活と仕事のバランスを支援する重要な手段です。
従業員の生活の安定感を高めるだけでなく、従業員満足度の向上につながります。
ここでは、社宅制度が従業員の満足度に与える具体的な影響を解説します。


（1）経済的な負担の軽減／安定した生活　
従業員の住宅関連の費用は実際の手取りに対する支出全体の約3割を占めるため、
従業員の経済的な負担を軽減し、安定した生活の提供につながります。
これが従業員満足度の向上に与える影響のひとつです。

（2）ワーク・ライフ・バランスの改善
社宅制度が従業員満足度の向上に与える影響の一つは、ワーク・ライフ・バランスの改善です。
社宅の提供により、通勤時間の短縮や住環境が安定し、従業員は仕事とプライベートの調和を取りやすくなります。
これにより、ストレス軽減や生活の充実感が増し、満足度が向上します。

（3）従業員エンゲージメントの向上
社員寮（会社の寮）の運営は、契約管理等で手間がかかるイメージをお持ちの方もいるかと思いますが、
従業員エンゲージメントは、会社に対する信頼度やつながりの強さの指標です。
社宅制度が導入されると、従業員は住宅費の負担が軽減され、安定した生活を送ることができます。
これにより、仕事に集中しやすくなり、生活の質が向上します。
結果として、従業員は仕事や生活環境により満足し、組織に対するエンゲージメントの向上に期待できます。

（4）作業効率／生産性の向上
社宅制度により、従業員は住宅問題や転居のストレスから解放されます。
安定した暮らしを送ることは日常生活における心配事が減り、仕事に集中しやすくなります。
これにより、従業員の作業効率が向上し、会社全体の生産性を高めることが可能です。

（5）通勤ストレスの軽減
社宅が職場に近い場合、従業員は通勤時間を短縮でき、交通費も削減されます。
従業員の体力的な負担は軽減され、作業効率のアップにつながります。
また、通勤にかかる時間が少ないことは、仕事とプライベートのバランスを取りやすくなるのが特徴のひとつです。
これにより、さらなる従業員満足度の向上に期待できます。

社宅制度の導入ポイント

社宅制度は、従業員満足度の向上、しいては企業の成長に影響を与える重要な制度です。
そのため、近年多くの企業が導入を進めています。
ここでは、社宅制度を導入するポイントを解説します。

●立地

社宅の立地は、従業員の通勤時間や生活の便利さに直接影響します。
理想的な立地は、職場からのアクセスが良好であり、公共交通機関へのアクセスも容易な場所です。
また、周辺にはスーパーマーケット、病院、銀行などの生活に必要な施設が揃っていることが望ましいです。
立地を選ぶ際には、従業員の生活スタイルや家族構成を考慮し、多様なニーズに応えられる場所を選定することが重要です。

●設備

社宅の設備は、従業員が快適に生活するための基本条件です。
安全性やプライバシーを確保するためのセキュリティシステム、インターネット接続、
エアコンなどが整っているかがチェックポイントです。
従業員が仕事以外の時間も充実させることができるよう、適切な設備が周辺に整っている物件を選ぶことが望ましいです。

●家賃負担の基準

社宅の家賃負担は、企業の福利厚生政策の一環として大きな役割を果たします。
家賃補助の範囲や条件は、従業員にとって大きなメリットとなりますが、企業の財務状況とも密接に関連しています。
補助の水準を決定する際には、企業の予算、対象となる従業員の範囲、地域の家賃相場などを考慮に入れる必要があります。
家賃補助の基準を明確に設定し、従業員にとって魅力的かつ企業にとって持続可能な制度を構築することが重要です。

●従業員のニーズと期待を満たす選定基準

社宅を選ぶ際には、従業員のニーズと期待を理解し、これを満たすことが最も重要です。
従業員の意見を聞くためのアンケートの実施や、社内の意見交換会を開くなど、
従業員の声を直接聞く機会を設けることが有効です。
また、家族を持つ従業員や独身の従業員、若手とベテランなど、
異なる背景を持つ従業員のニーズに対応できるよう、柔軟性のある選定基準を設けることが望ましいです。

社宅を選択する際には、これらのポイントを総合的に考慮し、
従業員が満足し、企業にとっても価値ある制度となるような物件選びを心がけることが大切です。
最適な社宅の選択は、従業員の福利厚生の向上だけでなく、企業文化の醸成と組織の発展にも寄与する重要な要素となります。

社宅制度を導入する際の注意点

社宅制度を導入する場合、いくつか注意点があります。
ここでは、とくに重要な2つの注意点を解説します。

●（1）給与制度や手当との兼ね合いも検討

社宅制度で優遇させたい従業員の対象者は誰なのか。
誰の何のための制度なのかをきちんと考えないと、不公平感が出てしまいます。
メリットも多い制度ですが、規程の為、一度制定するとなかなか変えられないのも現実です。
制度設計をきちんと行ってからの導入や時代に合わせたメンテナンスも必要となります。

（2）物件の契約手続きの手間がかかる

借り上げ社宅は、企業が社員毎に各物件オーナーと契約しなければなりません。
一般的な賃貸借契約とは異なり、社宅契約として契約条件を統一する必要があります。
また、契約期間中に発生する更新手続きや契約を解除するための解約手続きなど、
不動産専門知識を必要とする諸手続きが多数発生します。
これらの手続きは、基本的に不動産の専門家ではない総務部や人事部が行うため、
契約手続きを行う部署の負担が大きくなる傾向があります。

（3）社宅規程の整備が必要

社宅制度がない場合は規程を作る必要があります。
社宅制度があっても、昔あった社有社宅制度のままで、
今の賃貸借契約のルールに合っていない社宅規程の企業様も一定数あります。

また、規程やルールがきちんと整備されていないと、社宅とはみなされず、
手当と指摘されてしまう事もあり、注意が必要です。
会社にも社員にも負担が少なくメリットが大きくなるような社宅規程の整備が必要となります。

まとめ

社宅制度は、従業員満足度の向上に影響を与える制度として注目されています。
従業員満足度は、生産性の向上、優秀な人材の確保、企業ブランドの強化につながる重要なポイントです。
また、従来の「住宅手当制度」に比べて節税効果が高く、それにより近年多くの企業が社宅制度に切り替えを進めています。
社宅制度を導入し、従業員との信頼関係を深めてみてください。

社宅制度に対する従業員満足度を上げるためには、企業にあった制度を適切に選ぶことが最も重要です。
当社は毎年1万件以上のニーズをいただき、社宅のプロとして企業の福利厚生を数多くサポートしています。
自社に合う制度がわからない方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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執筆者

スターツコーポレートサービス株式会社　COPPO!編集部

当社の特徴

①法人さまごとの専任体制でお客様の課題をワンストップで解決
②社宅代行約450社・約12万件、継続20年以上、寮・社宅のプロ
③80社を超えるグループ会社と国内約3000社の提携不動産会社、
　海外では21カ国・30拠点以上の日経不動産会社最大級のネットワーク

法人向け不動産サービスを中心に、スターツグループのコンテンツと
独自のネットワークを最大限活用し、様々な経営課題を共に解決します

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