自社ビルが企業にもたらす価値と変化

売買ノウハウ

自社ビルについて

自社ビルとは、企業が自ら購入・保有するオフィスや店舗ビルのことです。
財務諸表上、自社ビルは固定資産になります。
自社ビルを持つには、中古や新築ですでに建設されているものを購入する方法と、
空いている土地を用意して新たに建築する方法の二通りがあります。

近年は、経費を抑えるために、売上が拡大しても自社ビルを持たず賃貸オフィスを活用し続ける企業もあります。
自社ビルを持つか持たないかの判断は、中長期的な経営計画に大きく影響します。
そのため、メリット・デメリットや自社の状況を踏まえたうえで、慎重に判断する必要があります。

自社ビルがもたらす価値とメリット

企業の費用で取得する自社ビルは、ある程度企業が成熟してから購入するケースが多く、
そのメリットは多方面に及びます。
特にブランドの確立や経済面に対する恩恵は大きなものがあり、
その価値は企業がより大きく成長する上で重要なファクターになっています。


自社ビルを持つことで得られるメリット
自社ビルの保有は財政面において影響をもたらします。固定資産税などのコストは掛かるものの、
オフィスビルの賃料が無くなり、インフレなどで賃料の値上げされるリスクも自社ビルを保有することで回避できます。
また現物資産なので、不要になった際は売却して現金化することが可能なほか、
賃貸オフィスとして活用すれば賃料収入が得られるので緊急時の収益源になり得ます。


財政面以外のメリット
不動産を所有していれば固定資産税や建物の管理費用、保険料など不動産を所有する上で多くのコストが発生しますが、
自社ビルは現物資産としての価値はもちろんのこと、企業の信用力を高め、社員の帰属意識を強化する効果もあります。
自社ビルを所有するためには、ある程度の財務基盤がある必要があります。
自社ビルを所有していれば、財務基盤が安定していると見られ、社会的な信用力が向上し、
ビジネスチャンスにつながる可能性があります。

また、自社ビルは設備や間取りなどを自由に変更できるので、自社の働き方に応じてカスタマイズすることが可能です。
企業にあった働きやすい職場を提供することで社員のエンゲージメント向上にも繋がります。

自社ビルの問題点やデメリット

自社ビルは企業にとって多くのメリットをもたらせてくれますが、
その反面、現物資産を持つことによる問題点やデメリットも発生してしまいます。

多くの企業はその問題点やデメリットを上回るような利益やメリットを想定して、自社ビルを持つ選択を決断するのですが、
そもそも自社ビルを持つデメリットをきちんと把握していないと、思わぬ形で企業に損失を与えてしまう可能性があります。


自社ビルを持つことのデメリット
自社ビルを保有することのデメリットとしては、大きな初期投資が必要であること、
定期的な修繕費やメンテナンスコストがかかること、自然災害のリスクがあることなどが挙げられます。
中古のビルを買い取るか、新しくビルを建設するかで初期費用は大きく変わりますが、
多くの場合、自社ビルを作ること自体が企業にとって莫大な費用をかけた一大プロジェクトであり、
まとまった資金を捻出するのにローンを組むこともあります。

また自社ビルを所有した後も、固定資産税や維持費など継続的に費用が発生するので
企業の継続的な経済力が必要になります。


土地の価値も加味しなければならない
自社ビルは現物資産のため、売却して資金に変えることができるのも大きな魅力ではありますが、
その売却額は建物だけでなく立地や土地の広さも大きく関わってきます。
土地の価値をしっかりと吟味しないと、たとえ自社ビルを建設した当初は一等地だったとしても、
時がたつにつれ周囲の環境が変化し、売却時には土地の価値が減少し、買い手すら見つからないということさえあります。

建物の状態に気を使うだけでなく、土地の価値にきちんと見通しを通さなければ、
従来想定していたメリットを享受できない可能性があります。

リモートワークによる自社ビルの変化

コロナウイルスが流行した影響で働き方が大きく変わり、
それに伴って各企業の自社ビルを保有することに対する認識が大きく変わりました。

具体的な例として、２０２１年中に約９０の上場企業が自社ビルを売却しており、
中小企業にもその流れが広がりつつあります。
その売却する流れの大きな要因として、家でも仕事をすることができるテレワークの普及が上げられ、
これから自社ビルを持つ決断をする際には無視できない要素になりつつあります。


オフィスの使い方や在り方の変化
リモートワークの導入により働き方に多様性が生まれ、生産性を求める企業が増えてきています。
これにより単純な面積削減では無く、使い方やあり方を見直して面積を再定義する必要性が高まってきました。
面積を削減した会社は利用しないスペースを貸し出したり、面積を増やす傾向の企業は単純な増床ではなく、
新しい働き方に向き合いながら、出社したくなる•集まりたくなるオフィス構築の実現を目指し、
デザインや福利厚生の見直し（食堂やカフェの新設等）を行っています。

自社ビルのオフィスデザインの在り方は、スペースの使い方の変化とともに変わりつつあります。


自社ビルにおけるオフィスデザインの役割
リモートワークが普及する中で、自社ビルのオフィスはコラボレーションや
チームワークを促進する場としての価値が求められつつあります。
そのため会議室や共有スペースの拡充、リラックスできる休憩スペースの設置など、
ただ働く場としてだけでなくコニュニティーを形成できる場としての仕掛けや付加価値が自社ビルのトレンドになりつつあります。

さらに、サスティナビリティへの対応やBCP対応がより重視されるようになり
「社会的な企業としての役割」「オフィスで働く社員に対する健康や安全への配慮」も自社ビルを保有する上で
意識しなければならない項目になっています。

まとめ

この記事では自社ビルのもたらす価値や、
メリット・デメリット、そしてリモートワーク普及後の自社ビルのトレンドについてご説明してきました。
自社ビルを保有することは企業にとって一大プロジェクトになるかと思います。

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執筆者

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