不動産のプロだから出来る M&A支援サービス
不動産・建築・管理のプロがで真の価値を見極め、M&Aを成功へ導きます。
強み
不動産価格
の的確な評価
社内の不動産鑑定士による鑑定評価・価格査定により、対象会社が保有する不動産の価値を客観的に整理します。売主の希望価格と時価との認識の乖離を埋め、交渉の土台となる適正な評価を提供します。
多彩な
取引スキームをご提案する実行力
不動産を切り離す「オフバランス化」、売却後も事業を継続できる「セール・アンド・リースバック」、会社分割などのスキーム立案から、実際の売却先探索、条件交渉まで一気通貫でサポート。長年のノウハウであらゆる課題に対応します。
国内外
多種多様な事業へのネットワーク
50年以上不動産事業を手掛けてきたスターツグループの実績と、80社を超えるグループ会社、国内約3000店の提携不動産会社のネットワークを駆使。売却先の探索や、複雑な事業用不動産の取り扱いにおいても、強力なネットワークでディールを推進します。
こんなお悩みありませんか?
M&Aがまとまらない原因が「不動産が重すぎること」にあるケースは少なくありません。
売主様、買主様それぞれの立場での課題に対し、不動産のプロとして具体的な解決策をご提案します。
売却したい企業様向け
- 自社が保有する不動産の適正な価値(時価)がわからない。
- M&A仲介会社から売却価格の提案を受けているが、固定資産税評価額や路線価等を用いた簡易的な計算であり、不動産の価値算定の根拠がわからない。
- 事業価値より不動産の比率が高く、買主候補から敬遠されディールが進まない。
- 会社ごと(株式譲渡)売るのがいいのか、事業譲渡にして不動産は残すのがいいのか判断がつかない。
- 不動産を整理(売却・オフバランス化)してからM&Aを進めるべきか迷っている。
【バリューアップによる価格最大化】
低利用不動産に対しては、スターツグループ各社の多様なノウハウを結集して最適なバリューアッププランをご提案し、売主様が希望される譲渡価格の実現を強力にお手伝いいたします。
買主様向け
- 事業は魅力的で買収したいが、不要な不動産まで抱え込むことになり取得額が大きすぎる。
- 売主が提示する不動産価値を含んだ価格が、自社の投資採算(収益還元)と合わない。
- 買収予定企業が保有する不動産の評価額が適正なものか判断できない。
- 不動産込みの買収金額では、金融機関からの融資がつきにくい。
- 金融機関や株主等のステークホルダーに対し、買収企業の資産査定の明確な根拠(エビデンス)を残しておきたい。
- 買収実行と同時に、取得後のオフバランス化(不動産の切り離し・売却等)を見据えた提案も欲しい。
【潜在的コストの事前分析と明確なエビデンス】
事業用不動産は、将来発生する修繕費用など、非常に大きな潜在的コストを内包する資産です。買収後に「こんなはずではなかった」という事態に陥らないためにも、事前に専門的視点でリスクを分析・把握することが重要です。当社では、ステークホルダーへの説明に足る明確な査定根拠資料をご用意するとともに、取得後のオフバランス化を含めた一気通貫のご提案が可能です。
M&Aの対象となる主な事業用不動産
M&Aのフェーズや、対象不動産の種類に応じて、最適なご支援を提供します
本社ビル・オフィス
工場・倉庫・物流施設
店舗・商業施設
ホテル・宿泊施設
賃貸マンション・寮社宅
開発用地・遊休地
不動産のプロとして、あらゆる事業用不動産のM&Aに対応します
4つのメリット
不動産の専門的知見をM&Aプロセスに組み込むことで、単なる事業譲渡にとどまらない、
売主様・買主様双方に大きなメリットを創出します。
潜在価値の評価による
「適正な企業価値」の算出
不動産を帳簿価格(簿価)だけで評価すると本来の価値を見落とす可能性があります。多角的な視点で不動産のポテンシャルや最適用途を加味した「時価評価」を行うことで、適正な企業価値を導き出し、双方が納得感のあるディールを実現します。
廃業・清算に比べた
「手取り額」の最大化
会社の解散・清算(廃業)を選択した場合、不動産売却益に対する法人税や累進課税により、最終的な手取り額が大きく目減りすることがあります。M&A(株式譲渡等)のスキームを活用することで、税負担を適正に抑え創業者利益を最大化できる可能性があります。
従業員の雇用維持と
取引先との関係継続
「不動産の整理が難しいから」と廃業を選んでしまうと、従業員の雇用や長年培った取引先との関係も失われてしまいます。不動産を適切に切り離す(オフバランス化)などの手法でM&Aを成立させることで、大切な事業と雇用を次世代へ引き継ぐことができます。
譲渡後の資金活用・相続対策まで
ワンストップ対応
M&Aの成立はゴールではありません。事業譲渡によって得た資金を活用した優良不動産への組み換えや、経営者様個人の資産形成・相続対策など、ディール完了後のライフプランに関しても、スターツグループの総合力を活かして末長くサポートいたします。
「不動産M&A」について
法人保有の不動産だけを売却するのではなく、株式売買により保有不動産を会社ごと移動させる方法です。
株式で売却することで、オーナー経営者が税務メリットを受けられるケースがあります。
売主様の手取り額について
会社清算による不動産売却は法人税・所得税が課税。
一方「不動産M&A」は株式譲渡益の約20%等が課税対象となり、税務メリットを受けられる可能性があります。
不動産売却後、会社清算を行う場合
【前提条件】
不動産売却代金…10億円
法人税等
約2.6億円
(約33%)
不動産売却
所得税等
約4.0億円
(約55%)
残余財産分配
手取り額
約3.4億円
不動産M&Aで、株式売却を行う場合
【前提条件】
株式価格…7億円
株式譲渡益税等…約20%
株式譲渡益税等
約1.4億円
(約20%)
売却代金
7億円
手取り額
約5.6億円
※上記計算式は概算です。詳細は担当者にご相談ください。
※法人の財務状況や所有不動産の内容によって、上記内容があてはまらないケースがございます。予めご了承ください。
提供メニュー
M&Aのフェーズや、対象となる不動産の種類(本社ビル、工場、倉庫、賃貸マンション等)に合わせて、最適なご支援を提供します。
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1. 診断・評価
保有不動産の簡易診断
鑑定評価・価格査定 -
2. スキーム立案
資産切り出しの助言
オフバランス・売却戦略 -
3. 実行支援
売却先候補の探索
リースバック等条件交渉 -
4. 成立後のサポート
取得不動産の管理・有効活用
売却資金の運用・組み換え
お問い合わせはこちら
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※半角カタカナや機種依存文字は使用しないでください。