アドバイザリーのご相談
強み
不動産各分野のエキスパート
によるチーム編成
50年以上不動産事業を手掛けてきたスターツグループの実績と90社を超える グループ会社を駆使した対応で、不動産のあらゆる課題に対応。 法人に特化した当社ならではの解決策をスピーディーにご提案します。
法人向けに特化し、継続20年以上
お客様の課題をワンストップで解決
当社は、 約13万件の社宅管理を基盤とし、20年以上法人さまの不動産課題を解決し続けています。 寮・社宅、オフィス、不動産売買それぞれの専門チームがあることで、企業不動産の複雑な課題に対して、全体最適を考えた提案から、スターツグループの幅広いコンテンツで解決までワンストップで完結。人事・総務部門の負担も大きく軽減されます。
国内外、多事業のネットワークから
可能性を最大化
９0社を超えるグループ会社と国内約3000店の提携不動産会社、さらに海外では21カ国・30都市以上に拠点をもち、国内外、多事業のネットワークから有益な情報を常に連携・蓄積。不動産のお手伝いにとどまらず、お客様の資産の可能性を最大化します。
主な目的
所有資産に最適な選択を行うことで、持続的な企業価値向上へ繋がります。
- 保有不動産の資産価値に見合った
利活用ができているかわからない - 不動産に詳しい社員がおらず、
適切な維持管理ができていない - 所有と借り上げが混在し、管理が煩雑になっている
- 資産の把握・整理・組み換えをしたいが
どこから手を付けていいかわからない
- 自社の不動産が採用や離職率に影響を与えているか？
把握したい - 老朽化した不動産を改善したいが
どのように進めれば良いかノウハウがない - 所有不動産のキャッシュフローを見直したい
- 相続・事業承継を考えていて、現状資産状況を正確に把握したい
企業不動産におけるアドバイザリー業務① 不動産簡易フィードバック
所有不動産について調査し、不動産的見地からリスク・課題を抱えていると想定される物件についてフィードバックを行い、
課題解決方法について検証を行います
企業不動産におけるアドバイザリー業務② 課題・論点の解決策提供
簡易フィードバックで抽出した物件毎の課題・論点に対応し、幅広く包括的なサービスを提供いたします。
不動産資産特性（規模・査定額など）に基づき資産効率向上、税務メリットの最大化を図るスキームをご提案します。
業務内容
不動産の戦略立案から売買、M＆A、証券化まで、不動産に関する様々な課題に対応する専門サービスを提供します。
-
不動産戦略立案支援
不動産の有効活用や資産価値の最大化を目的に、最適な戦略を支援します。市場動向を踏まえたポートフォリオの見直し、売却・取得の判断、 投資タイミングの助言を提供。さらに、CRE戦略や事業成長のサポートも行います。
-
不動産デューデリジェンス・M＆A支援
M＆Aや投資判断のために、不動産の価値評価とリスク分析を行います。法務・財務・税務・環境面のデューデリジェンスを実施し、適正価格を査定。取引スキームの最適化や契約交渉、取得後の活用戦略も支援します。
-
開発・建築支援
不動産開発において第三者の立場でアドバイザリーサービスを提供。特定の業者に依存せず、施工者や運営者を調整し、不動産の有効活用や改修を幅広く支援し、収益最大化に貢献します。
-
不動産（信託受益権含む）売買支援
宅建/金商法二種免許を適宜活用し、不動産の取得・売却案件において、アセットの種類・規模を問わず、オペレーショナルアセットや権利調整を含む売買など、難易度の高い案件の売買に優位性を持っています。
-
不動産証券化支援
不動産の流動性向上と資産価値最大化を目的に、証券化スキームの構築を支援します。お客様のニーズに応じ、信託受益権化やSPCを活用した最適な手法を提案し、法律・財務・税務面も含め円滑に進めます。
-
公共・官民連携（PPP/PFI)支援
公共施設やインフラ整備、都市開発における官民連携（PPP・PFI）の導入を支援し、事業の円滑な推進をサポートします。自治体・民間双方の視点で最適な事業スキームを構築し、企画から運営まで幅広く支援します。
事例
-
製造業A社
寮・社宅を複数所有。
借り上げ社宅も併用
-
運輸業B社
本社機能と整備機能の
両方を保有。
-
製造業C社
独身寮を複数保有。
一括借上・個別借上を併用
-
流通業D社
独身寮・単身寮を複数保有
個別借上を併用
実施内容①現地調査・社内アンケート
・詳細な物件および周辺調査
・社内アンケートの実施
・ライフサイクルコストの試算
・社員の寄与しない非効率な費用を「逸失利益」として数値化
→客観的な視点と会社の内的な要因の双方から寮の稼働率に影響している要因を明確に。費用対効果を図りづらい寮の経費を数値化することで、 課題を定量化。
実施内容②要因分析・提案
・寮毎の弊社独自の指標によるスコアリングを実施
・スコアリングを元に寮毎の最適な施策とその優先順位を策定
・提案実行時のCFシミュレーション
・逸失利益の削減効果を作成
→社内の経営判断にスコアリングによる客観的な指標が 役に立った。
CFシミュレーションにより、財務面での判断材料も 整えることができた。
実施内容①現地調査・市場調査
・現地・周辺調査とマーケット調査により、立地特性と最有効用途を提案
→売買・賃貸ともにアセットタイプ毎にエキスパートを揃えており、最新の市場動向を把握可能。
最も費用対効果が高く、市場価値の高い活用方法を提示。
実施内容②開発プラン検証
・開発プランと実行可能性を検証すると同時に、ソリューション部門と連携し、建築・賃借利用者等の各プレーヤーを探索。
・各スキーム毎のCF・PLシミュレーションを作成。
→弊社グループ8,000社の顧客から、最もクライアントにメリットのある顧客を紹介。
CF・PLシミュレーションにより、財務面での判断材料を提供。
実施内容①現地/建物調査・社員アンケート
・詳細な物件および周辺調査
・社員アンケートの実施
・建物調査を実施し、工事の優先順位と修繕計画を策定
→アンケートにより、既存寮の問題点と、残した方がいいものをそれぞれ可視化。
設備工事の専門家と連携を取る事により、建物の適切な投資金額・時期を把握可能に。
実施内容②運営方針提案
・社員アンケートと物件の状況を元に今後の寮運営の方針を策定し、提案。
・提案実行時のCFシミュレーション・費用の削減効果を作成。
→今後の入寮対象社員の増加を反映した移転・新設プランを提示
複数の選択肢の比較と費用のシミュレーションを実施し、経営判断に必要な情報を全て提供。
実施内容①現地/建物調査・市場調査
・詳細な物件および周辺調査
・社員アンケートの実施
・建物調査を実施し、修繕計画を策定。
→アンケートと詳細現地調査により、所有寮の課題をそれぞれ可視化。
設備工事の専門家と連携を取る事により、保有を続けた場合に必要なコストを算出
実施内容②社宅規定分析
・社宅代行事業２５年の蓄積から、規定・家賃の傾向を明示。
・規程の改定方針毎の必要経費のシミュレーションを実施。
→現在の社宅のトレンド・賃貸マーケットと、現在の規程・基準家賃とのギャップを可視化。
会社が負担する費用を方針毎に明示。
